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機構の概要

広域連合「静岡地方税滞納整理機構」設立までの経緯

時期	内容
平成18年3月	「静岡県地方税一元化のあり方検討会」が、地方税務行政の執行体制の強化のため、県及び全市町で広域連合を設置して地方税の徴収困難事案の共同処理をすることが適切である旨の報告書を取りまとめ。
平成18年5月	静岡県が、全市町の首長等を訪問し、地方税の徴収困難事案の共同処理等について検討、協議を開始する旨を説明し、全市町長がこれを了承。
平成18年7月～	静岡県地方税一元化連絡会議（構成員：県及び全市町の税務主管局部課長）を設置し、静岡県が作成した徴収困難事案等を専門的に処理する組織の体制、事業規模、事務処理方針等の原案を基に検討、協議を開始。 18年 7月第1回連絡会議、第1回地域別説明会（県内4箇所） 8月第2回地域別説明会（県内5箇所） 9月第2回連絡会議、第3回地域別説明会（県内4箇所） 10月第3回連絡会議 19年3月第4回連絡会議
平成18年12月	全市町が「静岡地方税滞納整理機構」の設立準備を進めることについて合意。
平成19年4月	静岡地方税滞納整理機構設立準備会（構成員：県及び全市町の税務主管局部課長）を設置
平成19年6月	市長会、町村会において、広域連合規約案、事業方針等について説明。全市町長が、平成20年4月からの業務開始に向けて広域連合の設置準備を進めることについて了承。第1回静岡地方税滞納整理機構設立準備会において、広域連合規約、事業計画案、予算案、スケジュール等の原案について審議、了承。
平成19年8月	第2回静岡地方税滞納整理機構設立準備会において、広域連合規約、事業計画案、予算案、スケジュール等の最終案について、審議、了承。静岡県知事及び全市町長が静岡地方税滞納整理機構の規約案について、事実上の協議終了を確認。
平成19年9～10月	9月議会定例会において、構成団体である県及び全市町の議会で規約案が上程され、すべての構成団体で議決を得た。
平成19年10月29日	総務大臣に設立許可申請書を提出し、受理された。
平成20年1月10日	設立許可
平成20年1月15日	広域連合静岡地方税滞納整理機構設立

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