機構の概要

三位一体改革による国から地方への3兆円規模の税源移譲が、平成19年度から本格的に実施され、静岡県の税源移譲額は、個人の市町村民税と県民税を合わせて1,000億円程度と見込まれていました。

　税源移譲に伴って、地方税の重要性が増す中で、地方における税務行政は、税負担の公平性を維持し、税収入を確実に確保するために、執行体制を強化することが求められ、これまで以上に適正で効率的な事務執行が必要となりました。

　地方税務行政を取り巻く環境が大きく変化する中にあって、近年の静岡県内市町の税収動向を平成10年度と平成17年度で比較してみると、収入額は約240億円減少し、その一方で、滞納額は約33億円増加していました。

　県税の滞納額についてみると、市町が賦課徴収権限を持つ個人県民税の割合が全体の55％を占めていて、これらの滞納額は、税源移譲に伴う課税額の増加によって、さらに増加することが予想されていました。

　このような状況の中で、地方税の滞納額を効率的に縮減するためには、市町と県が連携して滞納整理に当たっていくことが最も効果的であると考えたことから、徴収困難な事案の滞納整理業務を行う組織として静岡地方税滞納整理機構を設立しました。

市町村税の税収及び滞納額の状況

単位：百万円、％

区分	市町村税
	収入額		滞納額
		（指 数）		（指 数）
H10	627,119	100	42,431	100
H11	629,084	100.3	45,735	107.8
H12	612,699	97.7	47,157	111.1
H13	613,081	97.8	48,782	115
H14	603,277	96.2	52,565	123.9
H15	591,271	94.3	49,843	117.5
H16	585,783	93.4	49,180	115.9
H17	603,084	96.2	45,716	107.7

県税の税収及び滞納額の状況

単位：百万円、％

区分	県税
	収入額		滞納額Ａ		うち個県 滞納額Ｂ
		（指 数）		（指 数）		（指 数）	個県の 割合Ｂ/Ａ
H10	473,319	100	13,836	100	6,652	100	48.1
H11	449,209	94.9	14,350	103.7	6,982	105	48.7
H12	480,371	101.5	16,318	117.9	7,181	108	44
H13	467,639	98.8	14,874	107.5	7,298	109.7	49.1
H14	417,605	88.2	14,893	107.6	7,395	111.2	49.7
H15	425,358	89.9	14,112	102	7,321	110.1	51.9
H16	437,670	92.5	13,772	99.5	7,316	110	53.1
H17	456,542	96.5	13,427	97	7,352	110.5	54.8

1. 「滞納額」とは、当該年度における調定額から当該年度の収入済額及び不納欠損額を控除した額である。市町村税は推計である。
2. 「個県」とは「個人県民税」の意。
3. 国民健康保険税を除く。