1. 滞納整理事務が効率化します
県や市町は、静岡地方税滞納整理機構（「機構」）との役割分担をしっかりしたり、機構が行う個別相談を活用したりすることで、自分たちが行う滞納整理事務を計画的かつ効率的に実施することができるようになります。
2. 徴収担当職員などの資質が向上します
機構が行う研修や、県や市町からの個別相談への対応、また、機構に派遣されていた職員が県や市町に戻り、徴税技術などを伝えることなどによって、県や市町の徴収組織や担当職員の資質向上が期待されます。
3. 税収が確保されます
機構は、滞納処分などに特化した専門組織なので、まず、機構自身による直接的な徴収の効果が見込まれます。
また、滞納処分などを専門的に行う組織の存在が、滞納者に与える心理的な効果（「滞納案件が機構に移管されます」という予告段階での効果など）から、自主納付の促進が期待されます。
これらの機構業務の直接的な効果に加えて、上記の滞納整理事務の効率化や徴収担当職員の資質向上による相乗効果によって、県や市町自身が行う滞納整理が促進され、県や市町での増収が見込まれます。
4. 課税担当職員の資質が向上されるとともに経費が削減されます
5. 軽自動車税課税業務の大幅な効率化が図られます
機構が軽自動車関係税申告書を共同処理することにより、データ入力作業が不要となるほか、申告書のイメージデータ化によりデータ検索が可能となり保管場所も不要となるなど、市町における軽自動車税課税業務の大幅な効率化が図られ、経費も軽減されます。きちんと納税している皆さまの立場に立ち、
しっかり徴収して、税における公平性を確保します。
