静岡地方税滞納整理機構会計年度任用職員の給与等に関する規則
令和２年２月12日
規則第１号
最終改正 令和６年４月１日規則第１号
第１条 この規則は、静岡地方税滞納整理機構会計年度任用職員の給与等に関する条例（令和２年条例第１号。以下「条例」という。）の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第２条 フルタイム会計年度任用職員には、行政職給料表を適用する。
２ 条例第３条第２項に定めるフルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、１級とする。
第３条 条例第３条第３項に規定する規則で定める基準は、別表の職種及び学歴の区分に応じ、同表に定める初任給とする。
２ 新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、別表に定める学歴と異なる学歴を有する者又は同表に定める職種と同種の職種に在職した年数を有する者の号給については、前項の規定にかかわらず、静岡県の職員の給与に関する規則（静岡県人事委員会規則７−25）第６条第２項から第４項までの規定を準用して号給を決定する。ただし、同表の職種の区分に応じ、同表に定める上限号給を超えない号給の範囲とする。
（フルタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給に係る特例）
第４条 条例第６条第２項に規定する規則で定める者は、任期が６月未満の者のうち、当該任期と次に掲げる期間（広域連合長がその者について定めた１週間当たりの勤務時間が15時間30分未満の期間を除く。）との合計が６月以上となる者とする。
(1) 同一の会計年度内において会計年度任用職員として在職した期間
(2) 同一の会計年度内において地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第57条の適用を受ける単純な労務に雇用される会計年度任用職員として在職した期間
第５条 フルタイム会計年度任用職員の休暇により勤務しない場合の給与の減額については、次に掲げる休暇の場合は行わない。
(1) 年次有給休暇
(2) 公務による負傷若しくは疾病、又は通勤（地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による負傷若しくは疾病の場合、忌引の場合、夏季において心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合、結婚の場合、生理日において勤務することが著しく困難である場合、妊娠中又は出産後１年以内の女性職員が母子保健法（昭和40年法律第141号）に規定する保健指導又は健康診査を受ける場合並びに妊娠中の女性職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合の特別休暇
（パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する報酬）
第６条 パートタイム会計年度任用職員に支給する条例第10条に規定する時間外勤務手当に相当する報酬の基本額は時間額で定める。
２ 時間外勤務手当に相当する報酬の基本額は、条例第９条の規定による報酬の基本額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間にある場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入した額）とする。
(1) 広域連合長がその者について定めた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの勤務 100分の100
(2) 正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、前号の勤務を除く勤務 100分の125
(3) 前２号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135
第７条 パートタイム会計年度任用職員の期末手当の額は、次項に規定する期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間における会計年度任用職員として在職した期間（広域連合長がそれらの者について定めた１週間当たりの勤務時間が15時間30分未満の期間を除く。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６か月 100分の100
(2) ５か月以上６か月未満 100分の80
(3) ３か月以上５か月未満 100分の60
(4) ３か月未満 100分の30
２ パートタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額は、基準日現在において、当該職員がフルタイム会計年度任用職員であると仮定した場合に支給すべき給料及び地域手当の合計額に、広域連合長がその者について定めた１週間当たりの勤務時間を一般職常勤職員の１週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
第７条の２ パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の額は、次項に規定する勤勉手当基礎額に当該職員の基準日以前６か月以内の期間における勤務評価に応じて別に定める率を乗じて得た額に、同期間における会計年度任用職員として在職した期間（広域連合長がそれらの者について定めた１週間当たりの勤務時間が15時間30分未満の期間を除く。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、広域連合長が支給する勤勉手当の額の総額は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の102.5を乗じて得た額の総額を上限とする。
(1) ６か月 100分の100
(2) ５か月15日以上６か月未満 100分の95
(3) ５か月以上５か月15日未満 100分の90
(4) ４か月15日以上５か月未満 100分の80
(5) ４か月以上４か月15日未満 100分の70
(6) ３か月15日以上４か月未満 100分の60
(7) ３か月以上３か月15日未満 100分の50
(8) ２か月15日以上３か月未満 100分の40
(9) ２か月以上２か月15日未満 100分の30
(10) １か月15日以上２か月未満 100分の20
(11) １か月以上１か月15日未満 100分の15
(12) 15日以上１か月未満 100分の10
(13) 15日未満 100分の5
２ パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額は、期末手当基礎額と同額とする。
（パートタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の不支給等）
第８条 パートタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の不支給及び一時差止めについては、静岡県の職員の給与に関する条例（昭和28年静岡県条例第31号。以下「静岡県職員給与条例」という。）第20条の２及び第20条の３の規定の例による。
第９条 パートタイム会計年度任用職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに条例第２条に規定する報酬及び期末手当の全額を支給する。
２ パートタイム会計年度任用職員が法第28条第２項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに条例第10条に定める時間外勤務手当に相当する報酬を除く条例第２条に規定する報酬の100分の60以内を支給することができる。
３ 前項の報酬の額は、当該職員がフルタイム会計年度任用職員であると仮定した場合に支給すべき給料及び地域手当の合計額を162.75で除して得た額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額）を基本額として第11条第１号の規定により算出した額とする。
第10条 パートタイム会計年度任用職員が勤務のため当該職員の住居と勤務公署との間を往復した場合の費用弁償の額は、静岡県職員給与条例第11条第１項及び第２項の規定の例に準じ広域連合長が別に定める。
２ パートタイム会計年度任用職員が公務のため旅行した場合の費用弁償の額は、静岡地方税滞納整理機構職員等の旅費に関する条例（平成20年条例第18号）第６条に規定する旅費（同条例第２条第３号に規定する出張に係るものに限る。）に相当する額とする。
第11条 パートタイム会計年度任用職員の報酬は、次の各号に定める額の全額を、毎月１回、広域連合長が定める日に支給する。
(1) 条例第９条に定める報酬は、同条の規定による報酬の基本額に、月の初日から末日までの間の当該職員の正規の勤務時間の時間数（別に定める場合以外の勤務しない時間数を除く。）を乗じて得た額
(2) 条例第10条に定める報酬は、第６条の規定による報酬の基本額に、月の初日から末日までの間に当該職員が実際にその勤務に従事した時間数を乗じて得た額
（パートタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給方法）
第12条 パートタイム会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給方法については、静岡県職員給与条例第20条第１項の規定を準用する。ただし、支給日は、基準日の属する月の広域連合長が定める日とする。
第13条 パートタイム会計年度任用職員の費用弁償は、広域連合長が定める日に支給する。
２ 第10条第１項に定める費用弁償の支給方法は、広域連合長が別に定める。
３ 第10条第２項に定める費用弁償の支給方法は、一般職常勤職員の例による。
第14条 この規則により難い事情があると認められるときは、別段の取扱いをすることができる。
第15条 この規則の実施に関し、必要な事項は広域連合長が定める。
附 則（令和３年３月11日規則第５号）
この規則は、令和３年４月１日公布の日から施行する。
２ 令和２年３月31日において、改正前の静岡地方税滞納整理機構職員の給与に関する条例（平成20年条例第24号。以下「機構職員給与条例」という。）第２条に規定する臨時職員として任用され、引き続いてパートタイム会計年度任用職員として任用された職員の令和２年６月１日を基準日とする期末手当に関する第９条の規定の適用については、基準日以前６か月以内の期間において当該臨時職員として在職した期間を会計年度任用職員として在職した期間とする。
３ 令和２年３月31日において、改正前の機構職員給与条例第３条に規定する非常勤職員として任用され、引き続いてパートタイム会計年度任用職員として任用された職員の令和２年６月１日を基準日とする期末手当に関する第７条の規定の適用については、基準日以前６か月以内の期間において当該非常勤職員として在職した期間を、勤務日及び勤務時間にかかわらず、会計年度任用職員として在職した期間とする。
この規則は、令和３年４月１日公布の日から施行する。
附 則
この規則は、令和４年４月１日公布の日から施行する。
附 則
この規則は、令和６年４月１日公布の日から施行する。
ア 行政職給料表
|
職 種 |
学歴 |
初任給 |
上限号給 |
|
事務補助（定型的・補助的な業務に従事する職員） |
高校卒 |
１級１号給 |
１級21号給 |
|
一般事務（上記以外の職員） |
高校卒 |
１級25号給 |
１級45号給 |